【IoT用語集】クラウドファンディングとは?

はじめに

クラウドファンディングとは、不特定多数の人が通常インターネットを経由して、他の人々のニーズに対して資金供与・労働による協力等を申し出ることを指します。Crowd=群衆によるFunding=資金調達を組み合わせた、インターネットジャーゴン(俗語)ですが、現在では不特定多数の人から行う資金調達を指し示す言葉として広く使われています。

世界最古のクラウドファンディング?自由の女神像

インターネットのなかった時代の最古のクラウドファンディングとしてよく知られているのは、自由の女神像です。1884年、米国の新聞発行者ピューリツァーは、不特定多数のアメリカ市民から、当時10万ドルを調達して、自由の女神像を建立しました。

クラウドファンディングの市場規模 

現在では、投資型のクラウドファンディングが、グローバルで2兆5000億の市場規模・寄付型・購入型のクラウドファンディングが、5500憶円の規模になっています。特に米国は、日本と異なり、個人による寄付型購入型のクラウドファンディングに対する税制上のメリットもあるため、金額よりも件数比で圧倒的に多数を占めているといわれます。

クラウドファンディングの用途

クラウドファンディングの用途としては、Air Speaker、スマートボタンFlic、電気ショックの目覚ましShock Clockなどの話題の製品が続々米国アマゾンでヒットするなど、小規模事業者のモノづくりをサポートする用途が非常に目立っています。

国内でも、スピーカー・ヘッドフォンなど家電製品の開発・地域町おこしで特産品・サービスの開発に役立てる、廃止が決定した公共設備の維持を民営にするため、病気の治療に役立てる、といった目的、はたまた不動産開発の匿名組合の資金調達、とその用途はよく知られたもの・そうでないものを含めて日本国内でも広がりを見せています。

クラウドファンディングの種類 

クラウドファンディングは、規制の観点から、日本の金融商品取引法等、証券投資関連規制をうける配当型・融資型(投資型)と、こうした規制を受けない寄付型・購入型とに分けられます。

このうち、融資型・配当型については、投資とみることができるため、税制上、配当等には仮想通貨の利益と同様、雑所得として課税が行われます。投資家からみると低リスクで、利殖目的の新しい金融商品である、ということができますが、メリット・デメリット双方があることには注意が必要です。

以下に、各クラウドファンディングの日本での取扱業者および投資家・事業者から見た特徴をまとめています。

1. 寄付型 
取扱事業者 JAPAN GIVING、READYFORなど
投資家 単なる寄付であるため、リターンを投資家が受け取ることは確約されない。
実行確約性が低い。法人による寄付については、一定額損金算入が可能だが、個人には寄付金控除が認められない。

事業家 金融商品取引法の規制がかからないため、参入障壁が低い。小さい事業にも利用可能であり、事業がうまくいった場合、ユーザーからの支持を集めたことが事業実績になるなど信用の低い事業体をサポートする効果があるが、万が一事業がうまくいかなかった場合のレピュテーション、後続の資金調達の困難がリスクとなる。

2. 購入型 
取扱事業者 CAMPFIRE、READYFOR、A-portなど
投資家 リターンが商品・サービスであるので、成果・事業の実行は見えやすい。しかし、商品が期待する品質・サービスでなかったときのリスクは投資家が負うことになる。

事業家 金融商品取引法の規制がかからないため、参入障壁が低い。小さい事業にも利用可能であり、事業がうまくいった場合、ユーザーからの支持を集めたことが事業実績になるなど信用の低い事業体をサポートする効果があるが、万が一事業がうまくいかなかった場合のレピュテーション、後続の資金調達の困難がリスクとなる。

3. 融資型 (ソーシャルレンディングなどとも呼ばれる)
取扱事業者 maneo, クラウドクレジット、SBIソーシャルレンディングなど
投資家 低リスク・利回りのよい投資案件となりうるが、匿名組合スキームを使うため、投資先の顔は見えず、元本保証を受けられるものではない。また、投資期間中のキャンセルはできない。
事業家 有価証券としての規制を受けてしまうため、参入障壁が高い。コストからして不動産等の大型案件に向いており、小型のプロジェクトには向かない。

4. 配当型 FUNDINNO,エメラダ・エクイティなど
投資家 配当が一定水準得られる可能性が高い。ファンド型・株式投資型それぞれに金融商品取引法の規制がかかるため、リスクの告知など、よりプロジェクトの透明性が高くなる。しかし、その多くが未公開株やファンドへの投資であるため事業の失敗があると、元本保証はない。

まとめ

クラウドファンディングは「事業者がよい目的のために資金調達を行う」という信頼のうえに成り立っているシステムといえ、万が一失敗に終わったとしても、それが許容できる範囲の「広く浅い投資」であることが特徴といえます。

しかし、だんだん案件の資金調達額が多額となり、不動産開発のような大きな目的にも応用されてくると、規制や、客観的に事業を評価することも重要になってきています。事業評価の透明性を上げるための基準の設定や、仲介業者の自主規制が今後の注目点の一つといえるでしょう。

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