【IoT用語集】NEDOとは?

はじめに

NEDO(ネド、New Energy and Industrial Technology Development Organization)はNE国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構のことであり、エネルギーと産業技術の研究開発の推進を行う国立の機関です。

組織

2003年に設立され、2015年従前の特殊法人から独立行政法人通則法および国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法により、国立研究開発法人に改組されました。主務大臣は経済産業大臣です。
本部は神奈川県川崎市にあり、国際協力事業も行っていることからワシントン・シリコンバレー・バンコク・北京・欧州(パリ)・ニューデリーに海外事務所をおいています。

沿革

1980年10月に石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律に基づき、NEDOの前身である「新エネルギー総合開発機構」を設立しました。
1988年10月に産業技術研究開発業務を追加し、「新エネルギー・産業技術総合開発機構」に改称しました。
2003年10月に独立行政法人新エネルギー・産業開発機構法に基づき、「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」を設立しました。
2015年4月に法令の改正により現在の名称に改称、改組をしました。

設立の経緯と事業の変遷

オイルショックを機に石油代替エネルギーの開発が遅れていること、新エネルギーの研究開発を行う推進母体の必要性が認識されました。推進母体としてNEDOが設立されました。
設立当時は斜陽となった石炭エネルギーの調整事業を行い、設立から2年後にはアルコール専売事業の移管を受けるなど三公社五現業の解体後の事業継承をしていた時期があります。アルコールは、石油代替エネルギーとして検討されていたという経緯もあります。
その後、2000年代に入り、石炭エネルギー調整事業・炭田公害被害救済事業などは大幅に縮小され(その後JOGMECに移管)、アルコール事業も専売制が廃止になるなどする一方で、太陽光発電・排出権取引の研究・実践、スマートエネルギーの開発・省エネ事業の資金助成など、新エネルギーに関する事業が現在に至るまで継続的に行われています。

事業内容

① エネルギー・環境技術の研究開発
研究開発が行われているプロジェクトとしては、太陽光発電や風力発電、バイオマス利用技術、省資源・環境技術、燃料電池、再生可能エネルギー技術、各種リサイクル技術、スマートコミュニティーなどの開発・普及に関するプロジェクトがあげられます。
これらの研究は、官民の研究機関に委託される委託研究です。研究開発のための施設をNEDOでは持たず、施設のための投資が二重になることを避けるものです。

② 産業技術関連研究開発業務
 NEDOの産業技術関連の研究開発業務は、成熟度ないし規模により各段階に分かれており、それぞれ目的がことなります。

  • ナショナルプロジェクト 国家的な予算編成を必要とする規模のもの
  • 実用化開発 生産技術の知的財産化ないし保護を図ることを目的とする
  • 技術シーズの発展 基礎研究のバックアップを行う

医療技術(生命科学)、情報技術、ナノテクノロジーといった政府の科学技術政策の重点分野に注力をしており、この分野に関しても産学の委託研究に任せています。
また、分野を分けることにより連携が必要な場合以外は、科学技術振興機構や宇宙航空研究開発機構と助成・予算編成が二重になることを極力避けています。IoTMEMS,スマートシティといった第4次産業革命関連研究もNEDOの委託研究の主な内容です。

③ 京都メカニズムに基づくクレジット取得事業
京都議定書により温室効果ガスの削減目標は国単位で定められており、排出の目標値を下回ることができると他の国に「余剰枠」として売ることができます。
日本も平成17年に発行した京都議定書に則って削減目標を立てましたが、約束達成に不足した1.6%の削減目標分について余剰枠=クレジットを取得して不足分の埋め合わせを行いました。この事業は、すでに終了している事業です。

④ 国際協力

  • 省エネ事業
    京都議定書に基づく温室効果ガス削減は他の国と協働して推進する事業であり、クレジットの取得も他の途上国などでの削減プロジェクトへの参画により達成する事業でした。
    インドメキシコ中国などで日本の商社を通じてクレジットを取得した例など、途上国とのプロジェクト連携も多く行っています。
  • 産業技術開発
    人工関節・人工透析分野でのアジア各国でのインフラ・システムの開発・火力発電技術等の海外展開推進など、途上国に日本の技術を展開する先陣を切る一方で途上国の産業レベルを上げる貢献を行っています。

研究結果のナレッジ共有

NEDOライブラリにおいて、10年間プロジェクトの成果を公開する「成果報告書データベース」、刊行物・資料・プロダクトロードマップなどを公開し、広く企業・研究者がアクセスできるようになっています。
また、国内産業の育成のため技術と企業をマッチングさせるサービスもNEDOライブラリでのサービスの一つとなっています。

まとめ

新エネルギー開発・省エネ技術、産業技術開発で常に時代の先端を行くNEDOの委託研究からは大きな成果がすでにあがっているのと同時に、今後ますます国際協力事業が増えていくことが見込まれています。
特に、情報技術分野についての研究成果は、高付加価値・投資額は合理的であることが手伝い政府の技術戦略の中心の一つです。ICT・IoTの動向とともに先端を行くNEDOの研究動向からも目が離せません。

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