仮想通貨とブロックチェーンの最近の動向

2017年の仮想通貨市場の拡大は、仮想通貨とブロックチェーンの増加によるところが大きいといえます。コインマーケットキャップの調査によると、世界の仮想通貨の時価総額はこの火曜日(1月16日)に約5,420億ドルに達しました。最近は局地的に減少傾向もみられるのですが、しかし主要な仮想通貨の価格は、2017年初頭から大幅に増加しています。
ブロックチェーン技術市場も急拡大するでしょう。トランスペアレンシー・マーケット・リサーチによると、世界のブロックチェーン技術の市場規模は2015年には3億1,590万ドルでしたが、2024年には200億ドルに達する見込みです。2016年から2024年までの年平均成長率は58.7%と予測しています。

本稿では以下の企業についてレポートします。( )は社名の英語表記、証券取引所、企業略称です。

  • カール・データ・ソリューションズ(Carl Data Solutions, Inc. OTC: CDTAF)
  • デジタル・パワー・コーポレーション(Digital Power Corporation NYSE: DPW)
  • BTLグループ(BTL Group Ltd. OTC: BTLLF)
  • NXT-ID(NXT-ID, Inc. NASDAQ: NXTD)
  • ロング・ブロックチェーン(Long Blockchain Corp. NASDAQ: LBCC)

仮想通貨市場をけん引しているのは、仮想通貨とブロックチェーン技術の開発です。先週の木曜日、送金会社のマネーグラム社はリップル社と、国際送金業務でリップル社のトークン(代替通貨)をテストする内容のパートナーシップ契約を結びました。
リップル社CEOのブラッド・ガーリングハウス氏は次のようにコメントしています。

「国際送金業務の非効率さは目に余るものがあり、もはや銀行の経営にダメージを与えるだけでなく、マネーグラム社のような送金会社にも影響を与えています。送金会社は友人や愛する人に送金するすべての人々にとって、とても重要な役割を果たしています」

カール・データ・ソリューションズ(Carl Data Solutions, Inc.)について

カール・データ社は本日、仮想通貨とブロックチェーンに関するニュースを発表しました。内容は次の通りです。

「仮想通貨のマイニング事業で、コネクテッド・フィンテック社とサービス契約を締結しました。業務内容は次の2点です。

  • 仮想通貨のマイニング事業における開発予測分析と運用メトリクス
  • 画期的なマシン・ツー・マシン(M2M)トランザクション機能の開発」

カール・データ社はビットコインやビットコイン・キャッシュ、イーサリアム、ダッシュといった主要仮想通貨のマイニングを行う予定です。
マイニングを行う機器には、GPU(イーサリアム)と最新ASICマシンを搭載する予定です。その結果、数十種類のコインのマイニングが可能になるでしょう。
最近の仮想通貨の高騰により、今回の投資でカール・データ社は、25万ドルの増収を見込んでいます。
コネクテッド社の社長兼CEO、ジャイ・ユー氏のコメントです

「当社と提携したカール・データ社は、急拡大する仮想通貨マイニング事業への参入を果たし、ブロックチェーンと産業IoTを統合できるようになるでしょう。当社コネクテッド社は、カール・データ社の仮想通貨マイニング事業で必要になるインフラとハードウェアを構築しています。カール・データ社は社内でも社外でも、こうしたインフラ整備が必要になってきます。
この仮想通貨のマイニング事業は、カナダ進出への重要な足掛かりであり、両社の長期戦略にとって有益なパートナーシップといえるでしょう。カール・データ社は、ビットコインやイーサリアムなどの最も利益を生んでいるコインのマイニング能力を獲得するでしょう。ビットコインは、仮想通貨ポートフォリオを多様化させることで他のコインを次々購入していて、ビットコインが蓄積する資金は常に過去最高を更新し続ける見通しです。予測分析と機械学習を活用することでフィンテック技術の開発は進み、収益源はさらに拡大します」

現在のカール・データ社の主な事業は、産業IoTと接続するデバイス、センサー、データ源などです。カール・データ社は数年間に渡ってハードウェア販売会社と密接に連携したので、新興のデータ・エコノミーのニーズを発見できたのです。
スマートデバイスとスマート機械は、相互に通信し合うことになるでしょう。これがいわゆるM2M(マシン・ツー・マシン)なわけです。その結果、運用効率が改善され、将来的にはスマート契約のようなソリューションを提供できるようになるのです。
カール・データ社はさらに、産業IoT分野において、AI人工知能)や機械学習、予測分析を活用して、最新かつ最も効果的な技術開発を継続するでしょう。

カール・データ社の社長兼CEO、グレッグ・ジョンストン氏のコメントです。

「データ市場は既にアクセンチュアやマイクロソフトといった企業が席巻しています。また、既に、産業IoT専用の仮想通貨IOTA(アイオータ)も存在します。
当社の開発戦略と買収戦略の狙いは、当社の顧客に最高の技術を利用していただくために、無料の技術を追加していくことです。当社はコネクテッド社とのパートナーシップを通じて、こうしたコミットメントを続けていく所存です」

デジタル・パワー・コーポレーション(Digital Power Corporation)について

デジタル・パワー社の事業は、子会社を通じてではありますが、既存の電源システムソリューションをカスタマイズする設計、製造、販売です。そのデジタル・パワー社は2017年12月13日に、仮想通貨のマイニング事業の専門部署を設立したと発表しました。
マイニング部署の初期の事業戦略は、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ビットコイン・キャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)、ダッシュ(Dash)、モネロ(XMR)を含むトップ10の通貨の採掘です。
仮想通貨マイニング事業の立ち上げと開発を主導するために、デジタル・パワー社は、サンディエゴのIMGネットワーク社(IMG社)と管理サービス契約を結びました。
この契約により、デジタル・パワー社は1万以上のデジタルマイニングマシンをネットワーク化することを目指し、世界的なデジタルマイニング会社を設立します。

BTLグループ(BTL Group Ltd.)について

BTL社は、エンタープライズテクノロジーのプラットフォームを提供する企業です。
同社は現在、インタービットを開発中です。インタービットは、第3世代ブロックチェーンのプラットフォームのことです。
BTL社のビジネスモデルは、インタービットによって、顧客企業が保有する既存のITインフラを安全に合理化し、リスクとコストを大幅に軽減することです。
BTL社は2017年10月17日、エンタープライズブロックチェーンのプラットフォーム「インタービット」について特許出願したと発表しました。
インタービットを開発した背景には、もはや第二世代ブロックチェーンでは技術レベルが頭打ちになり、企業が求める規模での拡張ができなくなることが明らかになった、という事情があります。インタービットはBTL社が開発した、独自の「コネクティング」機能を備えた第三世代ブロックチェーンプラットフォームです。
BTL社は、商業的かつ気密性が高いベータテストを行い、インタービットのプラットフォームが、金融やエネルギーを含むあらゆる産業分野において、一貫して顧客の要求を超えていくことを実証しています。

NXT-ID(NXT-ID, Inc.)について

NXT社は、IoTに対応できるテクノロジー製品やテクノロジーサービスの包括的プラットフォームを提供する会社です。
2017年12月20日、NXT社の100%子会社のフィットペイ社とカスケード・フィナンシャル・テクノロジー社は、プラットフォームの開発で提携すると発表しました。
このプラットフォームにより、仮想通貨を保有している人は、世界の数百万の小売店舗で買い物ができるようになります。
この新しいプラットフォームがあれば、従来の決済処理であっても、特定のデバイスを使うことで、仮想通貨と等価価値の買い物ができます。
フィットペイ社とカスケード社の提携により、同2社の関係は現在よりさらに強固になります。この提携により開発が進めば、従来の支払い方法と仮想通貨を継ぎ目なくつなぐことができるプラットフォームが完成します。非接触型の決済が可能になるデバイスを持つ店舗を展開することもできます。仮想通貨の利用者はさらに、通信可能なPOS端末が整備されれば、さらに利便性の高いサービスを享受できるようになるでしょう。

■ロング・ブロックチェーン(Long Blockchain Corp.)について

ロング社は、グローバル規模のブロックチェーン技術ソリューションの開発と投資に注力している企業です。そのロング社は1月16日、金融市場でやはりブロックチェーン技術ソリューションを提供しているステイター・ブロックチェーン社と提携したことを発表しました。
ステイター社の100%子会社のステイター・グローバル・マーケット社は、金融行動監視機構(FCA)が認定する仲介業者で、スポットFXやデジタル通貨、差金決済取引(CFDs)を含む複数の商品市場にアクセスすることができます。
ロング社のCEOフィリップ・トーマスのコメントは次の通りです。

「潜在性が大きい提携を発表でき、大変光栄です。ステイター社は仮想通貨プラットフォームとブロックチェーンソリューションを構築するため、多額の投資を行ってきました。この変革的なパートナーシップ契約を結んだ当社としても、この分野で尽力していくことを楽しみにしております。
当社の究極の目的は、ブロックチェーン・エコシステムにおいて投資ポートフォリオを作成することです。今回の提携は、その道筋をつくる重要なステップとなるでしょう」

原文はこちら: Recent News in the Cryptocurrency and Blockchain Markets

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