【IoT用語集】FinTechとは?

はじめに

FinTechとは、IoT(Internet of Things)、ブロックチェーンやビッグデータ、人工知能(AI)といった新たなICT技術を活用したFinance(金融)とTechnology(技術)を組み合わせた造語です。

このサービスは金融のサービスではありますが大手金融機関よりは、ベンチャー企業がスマートフォンを利用して個人向け資産管理、振り込み、送金などのサービスを提供する事が多いです。

「お金」が変わる

硬貨や紙幣等の現金(キャッシュ)からキャッシュレスへ進むことにつれ、商品やサービスの交換手段としての「お金」は、社会のニーズの変化や技術の進展とともに変わってきました。世界の決済におけるキャッシュレス比率は、急速に進んでいます。

FinTech は、このような「お金」の電子化という⼤きな流れの中で生まれ、その流れを加速し変化させています。特に近年の電⼦マネーや仮想通貨の拡大、スマートフォン等のモバイル端末による決済・送金の急増等は、「お金」のかたちとともにその使い方や使う場面が変化していることを示しています。

これからは「お金」がデジタル情報となってネットワークで、管理されることで経済取引が行われることです。たとえば、スマートフォンからインターネット上の商取引やメッセージのやり取りまで、あらゆる経済活動が生じる瞬間に「お金」が使えるようになってきています。

これが、FinTechによる大きな変化の⼀つであり、経済・社会に新たな価値や事業機会を提供するとともにこれまで想定してこなかったリスクや課題への対応を必要としています。

技術

今の技術が「お金」のあり方を変える力となっている背景には、スマートフォンの普及や膨大なデジタル情報を処理・分析する技術や「IoT」を⽀えるセンサーやネットワーク制御の技術、インターネット通信インフラ等が進化したことがあります。

たとえば、世界のデータ量は、2年毎に倍増して処理速度も指数関数的に増加しています。また、クラウド・ベースでのプラットフォームによって、FinTech サービスを開始する際の多大な初期費用(サーバー購入等)を軽減できることやシステム構築時間を短縮できること等によって、新たな事業を始めやすい環境が整ってきたことも大きな要因であります。

クラウドを活用するとオンプレミス(自社運用)の約3割の費用で同等のIT環境を構築できるとの試算もあります。このような技術フロンティアの拡大を背景とてFinTech においては、様々な技術革新の成果が応用され組み合わされて使われています。

ブロックチェーン技術、認証技術はFinTechを支える中核的な技術ですが、金融分野を超えて広く実用化され活用される可能性が高いという点も注目されています。

特にブロックチェーン技術は、仮想通貨であるBitcoinを実現させるために生まれた技術であり、いくつかの暗号技術をベースとしてBitcoin等の価値記録の取引を第三者機関不在で実現する分散型のシステムであります。

ブロックチェーン技術を用いた仮想通貨は、新たな決済手段、送金手段として用いられています。ブロックチェーンは、従来の集中管理型のシステムに比べて改ざんが極めて困難であり、実質ゼロ・ダウン・タイムのシステムを安価に構築できるという特性を持つものとして幅広い分野への応用が期待されています。

たとえば、認証、商流管理、公共インフラ等、金融以外の分野にも活用例や想定ユースケースが広がっています。

FinTech は金融を変える

個⼈や企業の「お金」に関する問題を解決することは、金融に期待される本質的な役割であります。FinTechの動きは、これまで銀行業や証券業、保険業、クレジットカード業等それぞれの「業」として固定化してきた金融のあり方を利要者の目線からあらためて捉え直すものとも言えます。

金融とは「お金」を融通することであり、個人や企業から資金の提供を受け資金を必要とする個人や企業に提供することです。したがって、現在と将来の「お金」を空間と時間を超えてやり取りする際に生じるリスクを適切に移転、管理、負担することは、金融が持つ本質的な機能であります。

FinTechは、インターネットやスマートフォンを利用して新たな「お金」の流れを作り出しビック・データ解析や人工知能(AI)を用いて時間を超えた新たなリスクの捉え方を見いだすことで、ユーザーの問題の解決、新たな価値の提供をこれまでに比べて圧倒的に小さなコストで行なう事で新しいビジネスの創出を起こそうとしています。

様々な「お金」が生まれ、決済の人口が増える中で決済手段や金融資産間の垣根がなくなる動きも見られます。たとえば、店の端末でスマートフォンやカードを使って支払いをする際、電子マネーやバウチャー、ポイント、仮想通貨、デビットカード(預金)、クレジットカード(信用)等を自由に選んで使えるといったFinTechサービスが生まれています。

また、ブロックチェーン技術を利用して、支払と受取には法定通貨、国際送金等は仮想通貨に変換するといった接続を業うFinTechも見られます。

こうした動きは、個人向けのFinTechが個人の「信用」の捉え方を大きく変えているのと同様、企業の信用やリスク、事業性の評価に対する考え方を大きく転換しようとしています。

これまで入手できなかった企業に関する様々なデータをリアルタイムで把握・分析することにより、従来の決算書等中心の判断とは違った側面から、企業の信用リスクや事業性、有形・無形の資産の価値を評価できるようになる。これが、FinTechによる企業金融変革の本質といえます。

FinTechは、あらゆる経済活動に伴う「お金」の流れの中で生まれそして、その担い手も個人や企業の経済活動が生じる場面に近いところから、あるいは、お金や情報がつながっていくところから出てきています。

これまでの「業」の垣根を超え、また、様々な金融機能をつなげることで利用者の課題を解決し、質の高いサービスを提供しようとする担い手が表れています。さらに、ブロックチェーンのような技術は、金融のインフラ的な側面を支える主体のあり方を大きく変える可能性もあります。

FinTech イノベーションと新たな価値創造への期待

英国では、消費者の利益につながるイノベーションを促進する目的でFCA(FinancialConduct Authority)が2014年に「Project Innovate」と呼ばれる取組を開始しました。

顧客に新たなサービスを提供し、既存のビジネスモデルに対抗するような破壊的なイノベーションを通じて、競争を促進することを目的としています。具体的には、革新的なサービスを提供する企業に対する直接的支援や「レギュラトリー・サンドボックス」と呼ばれる安全な環境で実際に革新的なサービスを試行できる環境づくり等を実施しています。

米国では、新たに設立された政府機関であるCFPB(Consumer Financial ProtectionBureau、消費者金融保護局)が、「Project Catalyst」として「消費者に優しい金融イノベーション(Consumer-friendly innovation)」を促す取組を行っています。

同プロジェクトでは、FinTechに関するパイロット・プロジェクトやノー・アクション・レター等、新たな取組に挑戦する試みを支援する事業が実施されています。

アジアにおいてもシンガポールの金融管理局(MAS)が2015年に「FinTech&Innovation Group」を設立し、FinTechの推進を目的とした規制面での政策や技術の活用促進のための戦略を発表しています。

まとめ

硬貨や紙幣等の現金(キャッシュ)からキャッシュレスへ進むことにつれ、商品やサービスの交換手段としての「お金」は、社会のニーズの変化や技術の進展とともに変わってきました。世界の決済におけるキャッシュレスの比率は、急速に進んでいます。

FinTechは、このような「お金」の電子化という大きな流れの中でうまれ、その流れを加速し変化させています。

特に近年は、ワールドワイドでイノベーションが進んでおり、電子マネーや仮想通貨の拡大、スマートフォン等のモバイル端末による決済・送金の急増等は、「お金」のかたちとともにその使い方や使う場面が変化していることを示しています。

これからは「お金」が、デジタル情報となってネットワークで管理されることで経済取引が行われます。さらに、ブロックチェーンのような技術は、金融のインフラ的な側面を支える主体のあり方を大きく変える可能性もあります。

たとえば、スマートフォンから、インターネット上の商取引やメッセージのやり取りまで、あらゆる経済活動が生じる瞬間に「お金」が使えるようになってきています。

これが、FinTechによる大きな変化の⼀つであり、経済・社会に新たな価値や事業機会を提供するとともにこれまで想定してこなかったリスクや課題への対応を必要としています。