【日本海外事例集】インドと日本、ハイテク技術に焦点を当て関係強化

日本海外事例集】インド日本、ハイテク技術に焦点を当て関係強化 – 記事

安倍晋三首相とインドのナレンドラ・モデー首相が私的な夕食会を行った山梨では、親密感と信頼感がはっきりと見て取れました。第13回年次総会では、富士にあるFANUC(富士自動数値制御工場)を訪問しました。

富士では、世界最大の産業用ロボットメーカーが、Appleをはじめとする主要なグローバルブランドの組立ラインを稼動させる製品を展示しました。この訪問は、インドと日本の間の新技術の協力の拡大を示しただけでなく、自動化、人工知能AI)の支援、よりグローバルで競争力のある製造業への移行を示した点でとても重要なものとなりました。

日本とインドのビジョン2025の共同開発と共同制作の目標から明らかなように、防衛を含む分野での協力の増加もあります。2018年7月には、双方が両用技術の共同開発に同意した無人地上車両ロボットの研究を含む防衛協力を強化しました。

モディ氏は、日本が経済的・技術的近代化においてインドの最も信頼できるパートナーであると主張し、

「インドのソフトウェアと日本のハードウェアは東京のビジネスマンの集まりに脅威をもたらすことができる」

と述べました、インドと日本の関係は、投資を増やし、ますますオートメーションや物事のインターネット(IoT)、3D印刷、AI、ロボット工学、5G技術によってIndustry 4.0を加速させることとなります。

投資面で見ると、日本はインドの3番目に大きな直接投資元であり、2000年4月から2018年6月まで、多様な分野で約281億ドルを提供しています。2014年には、5年間で政府は政府と民間部門の投資で4億6,200万ドルを調達しました。

2022年に完成すると予想されるアーメダバード-ムンバイの新幹線サービスのために予定されている150億ドルの分割部分も支払い始めています。日本の投資の礎石は、新都市、工業団地、港湾、空港、1,483kmの高速鉄道と道路線の建設を含む、インド6州にまたがる900億ドルのデリー-ムンバイ産業回廊です。両政府は、このプロジェクトに等しく関わることが予想されます。

日本にとっては、インフラストラクチャーの大型案件だけでなく、商品貿易の輸出市場へのアクセスを確保するという高い投資収益があります。米国と中国の貿易戦争に続き、2016年以来初めて日本の輸出が減少したことを受け、インドは魅力的な選択肢を提供しています。 2011年8月に実施された包括的経済連携協定では、商品とサービスの二国間貿易促進のための関税引き下げ(94%の関税引き下げを含む)が計画されています。

日本は、インドの「Make in India」、「Start-up India」、「Skill India」、「Digital India」イニシアチブの主要パートナーでもあります。多くの日本企業がインドに移住し、インドでの生産を支援しています。日本の自動車や電化製品のハードウェアは、熟練した人材でインドのソフトウェアを補完することができます。

インドと日本の双方がスタートアップセクターを立ち上げることを目指して、2018年5月には、インドのIT都市である首都ベンガルールに日印スタートアップハブが設立されました。多くの新興企業は、最先端の技術で製造業にサービスを提供することを目指しています。インド政府は、日本企業が現地パートナーを探すのを手助けし、日本は大規模な日本企業とのコラボレーションのために競争力のある技術を持つインドの新興企業を招待します。

国立産業技術研究所とハイデラバードのインド工科大学は、画像認識に関する共同研究に取り組み、後に5G無線通信に取り組む予定です。 Soft Bank Group Corp.(2024年までにインド市場に100億ドルを投資することを約束している)、インキュベートファンド、ビーエックス、アニュールホールディングス、レブライトパートナーズ、グリーベンチャーズ、ミストレトーなどの日本のベンチャーキャピタルは、インドのポートフォリオを増やしています。日本は熟練したインド人を誘致するための1年間のビザプログラムも開始する予定です。

原文はこちら: India and Japan Boost Relations With High-Tech Focus

5Gとクラウド技術がモバイルネットワーク事業者に大きなメリットをもたらす。IoTをサポートする5G技術とソリューションに... 世界のIoTに関するレポート公開中