Made in China 2025(中国制造2025)とは

Made in China 2025(中国制造2025)とは – 記事

Made in China 2025(中国語では中国制造2025と表記)とは、2015年に中国の周近平国家主席が提唱した、戦略的計画を指します。
この計画の目標は、コア材料の中国国内生産含量を2020年には40%、2025年には70%を達成することです。この計画では、特に製薬産業などのハイテク分野に焦点を当てています。

The Center for Strategic and International Studies (国際戦略研究センター)はこの計画を中国経済を包括的にアップグレードするものと描写し、ドイツが提唱するIndustry 4.0から直接の影響を受けたものだと見ています。中国の製造業の質を向上させ、国際競争力を増し、この分野でアメリカの真のライバルとなることを目指しています。

Made in China 2025の公式ウェブサイトは、中国語と英語のみならず、日本語や韓国語、ロシア語、ドイツ語、フランス語、イタリア語、スペイン語、ポルトガル語、アラビア語にも対応しており、中国政府のこの計画への意気込みが察せられます。
公式ウェブサイトでは、製造業のみならず、電気・照明製品、衣料からスポーツ用品、電気自動車やスマホ・モバイルに至るまで、幅広い中国産製品及びその生産者が紹介されています。

目標達成へのプラン

Made in China 2025に掲げられた目標を達成する為に、現在までの努力に加え、更なる資産の開発や、中央集中の政策計画の推進、政府、民間、学術分野の協力を一層加速しています。
ここで、主要課題として取り組まれているのが、『明確なターゲットの設定』、『直接的な補助金の提供』、『海外投資及び企業買収の奨励』、『国営企業のモービリゼーション』、『中国に進出する外国企業との知的財産所有に関する規格化』、などです。

中国に進出する外国企業が、地元企業とのジョイント・ベンチャーを形成しなくてはならない仕組みに関しては、多くの多国籍企業及びそれを管轄する諸外国から、知的所有権の濫用に繋がるとの懸念が表明されています。

アメリカ及び諸外国はMade in China 2025をどう見ているのか

2018年8月2日に、外交問題評議会のウェブサイトにJames McBride(ジェームズ・マックブライド)の『Is “Made in China 2025” a Threat to Global Trade?(メイドインチャイナ2025は世界貿易の脅威となるか?)』という記事が掲載されました。
この記事の中でMcBrideは、本計画を、中国が政府補助金を使い国営企業を動員して、知的財産の取得を目指し、先進工業分野における、欧米の技術に追いつき追い越せを目指すものと捉えています。

しかしアメリカを初めとする、民主主義を掲げる主要先進工業国にとっては、このような戦略は中国の国際貿易規制への遵守を損なうのみならず、安全保障上のリスクをもたらすと考えられています。多くの国々は、中国のこのような動きにどう対処するかを真剣に議論すると共に、自国への外国投資の監視を強化する姿勢を見せています。

次回以降は、Made in China 2025に参画する企業の実際の商品・サービスなどを紹介していく予定です。

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