中国における「中国製造2025」の歴史:バックグラウンド、概念や今後の展望について – その①

中国における中国製造2025の歴史:バックグラウンド、概念や今後の展望について- 記事

1.「製造2025ワード」の言葉の意味・定義

デジタル技術の進展と、あらゆるモノがインターネットにつながるIoT (Internet of Things) の発展が、新たな経済発展や社会構造の変革を誘発するという第4産業革命は、ドイツインダストリー4.0や、アメリカのインダストリアルインターネットに代表されますが、2015年5月に中国国務院が「中国製造2025の通知」で発表した、中国製造2025 (Made in China) は、中国の第4産業革命の重要政策の一つです。

ちなみにもう一つの重要政策は同年7月に発布されたインターネット・プラス(互聯網+)で、IoTを中心とした、クラウドコンピューティング、ビックデータなどのインターネット技術とあらゆる産業が結びついて、従来の産業の新たな発展を推進するというものです。

中国は、2049年の建国100周年までに、「世界の製造大国」としての地位を築き、中国民族の偉大な復興(チャイナドリーム)実現を目標に掲げ、推進するための壮大な3段階の努力目標を掲げています。「世界の製造強国入り」を果たすステップ1(2015~2025年)、中国の製造業レベルを世界の製造強国陣営の中位に位置させるステップ2(2025~2035年)、そして「世界の製造大国」になるステップ3(2035~2045年)です。製造2025は、そのうちのステップ1の位置付けです。

次に中国国務院が発表した、中国製造2025公布に関する通知(翻訳版)から、中国製造2025での具体的な目標を紹介しましょう。

「2020 年までに産業化を基本的に完了し、製造大国としての地位を固め、製造業の情報化レベルを高める。重点分野のカギとなるいくつかのコア技術を把握し、競争優位分野の競争力を強化し、品質を高める。製造業のデジタル化・ネットワーク化・インテリジェント化の進展を実現する。重点産業の単位 工業付加価値当たりのエネルギー消費・原料消費・汚染物排出量を大幅減少させる。

そして2025 年までに、製造業全体のレベルを大きく高め、イノベーション能力を増強し、労働生産性を高め、 「両化」(産業化・情報化)融合を新たな段階に進める。重点産業の単位工業付加価値当たりのエネルギ ー消費・原料消費・汚染物排出を世界の先進レベルに高める。国際競争力のある複数のグローバル企業 と産業クラスターを形成し、世界の産業分業とバリューチェーンにおける地位を高める。」

IT技術 と製造業の融合促進、工業基礎能力の強化、品質とブランドの強化、環境に優しいものづくりの推進、 製造業の構造調整、サービス型製造業と生産性サービス業の発展、製造業の国際化水準の向上などが強調されています。

中国製造2025では、次にあげる「5つの基本方針」と「10つの重点分野」を設定しています。

5つの基本方針:1. イノベーション駆動、2. 品質優先、3. 環境保全型発展(グリーン発展)、4. 構造の最適化、5. 人材重視

10つの重点分野:1. 次世代情報通信技術、2. 先端デジタル制御工作機械とロボット、3. 航空・宇宙整備、4. 海洋建設機械・ハイテク船舶、5. 先進軌道交通整備、6. 省エネ・新エネルギー自動車、7. 電力整備、8. 農業用機械設備、9. 新素材、10. バイオ医薬・高性能医療器械

ITと製造業との融合によるスマート製造の実現という点では、独米日との第4次産業革命と類似しますが、生産の効率化や自動化、素材やキーとなるデバイスの国産化を実現を目指すという点は、独米日の製造業では、すでにかなりの部分が実現されているため、キャッチアップ色の強い政策といえます。

2.「製造2025ワード」という「言葉」はいつ生まれたのか

中国製造2025が生まれたのには、いくつかの時代的な背景があります。2012年頃に中国の製造業は、コストの面で途上国からの追い上げと、先進国による、自国に製造業の現場を再び戻そうする、「再工業化」政策の推進で、先進国と途上国の両者を相手として、市場の争奪戦が一段と厳しくなりました。そして中国の製造業の生産性上昇と、もはやコスト上昇の足並みが揃わない状態に陥ったのです。

当時中国の製造業の実態は、日本ドイツ韓国などから部品、素材、設備を輸入し、それらを組み立てて欧米市場に輸出する、単なる組立工場のような存在でしかありませんでした。例えば、ロボット生産量は世界トップでも、精密減速機の75%、サーボモーターの80%、コントローラーの80%は輸入に依存し、自動車トランスミッションなどのキーパーツの輸入も急増し、貿易収支は悪化の一路をたどっていました。

中国版インダストリー4とも言われる中国製造2025は、 2013年にドイツが提起したインダストリー4.0 (第4次産業革命)の波を受け、150名の専門家や技術者、研究者によって約2年の歳月をかけ作成されたものです。

3. 「中国」にて「製造2025」の概念はいつからあったのか

2012年にアメリカのオバマ大統領(当時)が北京で演説を行い、アメリカ経済の「基礎となる事業を永続的に栄え」させるため、アメリカは製造業を再び盛んにする必要があると強調するとともに、租税政策を見直して、企業家が製造業の職場を再びアメリカに戻すことを奨励すると表明しました。

そして同時期の日本では、産業移転のもたらした製造業の空洞化こそが、貿易赤字を出現させた要因とし、製造業流失の局面打開に力を注ぐこととなりました。

この2つから、危機感を持った中国では、製造業の大量生産から品質・効率の高度化への転換を果たすため,製造強国戦略研究を始めたのでした。

なぜその時に「製造2025ワード」は広まらなかったのか

かつて中国では国有企業が社会そのものであり、企業が学校や病院を作り、街を形成しました。そこで働く人は退職後も企業が生活を保障し、幹部には退職前の賃金が維持されました。現状維持で不満もない世の中にイノベーションは不要でしたので、中国製造2025が広まるにはまだ時間が必要でした。

その時代背景・環境

ある日本の下着のメーカーが中国に進出した際、中国の工場で作業工程での製品汚れが問題となりました。問題解決のために現地社員にヒアリングをしたところ、日本では買った下着は、履く前に洗わないのかという質問を逆に受けました。つまり彼らの思考には、製品が汚れていようが、洗えば同じではないかということが根底にあり、品質に対する意識がほとんどゼロだったのです

品質を高めるには、中国では先ず従業員の意識改革が必要でした。それには中国企業のトップの意識改革も必要でしたが、簡単なことではありませんでした。それから何年も経って、ようやく中国も転換時期を迎えることになりました。

「中国」にていつごろから「製造2025ワード」という言葉が広まりはじめたのか

2012年の米国のインダストリアルインターネット、2013年にドイツが提起したインダストリー4.0、2015年に日本が発表したロボット新戦略などの動きは、中国に大きな刺激を与え、同時に新産業革命に乗り遅れるまいと中国に緊迫感をもたらしたことから、2015年に中国製造2025を発表するに至り、中国の製造業者が速やかに追従することとなりました。

なぜ広まったのか、その背景は・環境はどうだったか

1980年の改革開放以降、中国は工業化、現代化が大いに進み、ついには製造大国と目されるようになりましたが、製造強国でとは言えないままでした。

中国の製造業は多くの問題に直面していました。かつて中国の工業は安い労働力、外資と海外技術の導入で急激な成長を遂げましたが、多くの産業は技術の自主開発力に弱く、品質やブランド力も問題がありました。さらに過剰な競争と地理的にも広い中国市場で、人件費や管理費が上昇しても、中国製造業が生み出す付加価値は低いままで、産業の連携や集中度が低いこともムダ、非効率を生み、高コスト体質をさらに増大させていました。この旧型の成長モデルが壁につきあたったのです。

その結果、中国の製造業が米国や日本に比べ、イノベーションや資源利用効率,産業構造,情報化レベル,品質や生産効率などで大きく後れを取っていることに危機感が生まれ、その原因の一つが情報やサービスなどソフトの軽視であることが確認されたのちに、中国製造2025が広まることになりました。

5. 「中国」「製造2025ワード」におけるキーパーソンとその人の活動

ここで中国製造2025のキーパーソンを紹介しましょう(敬称略)

1)黄群慧 (CASS工業経済研究所所長)

中国企業管理研究会の副理事長などを歴任するなど、中国の産業構造を政策といったマクロな視点だけでなく、企業行動といったミクロな視点も踏まえながら分析する著名な研究者です。

これまでに国家社会科学基金重大プロジェクト、国家自然科学基金、および多くの省レベルの重大プロジェクトを担当しました。「中国社会科学」「経済研究」などの学術刊行物に200本余りの論文を発表しています。

2) 王喜文(北京慈石経済研究所副学長)

北京の工作機械工場で働いた後、10年間の日本向けコンピュータソフトの開発者を経て、2009年中華人民共和国産業情報省国際経済技術協力センターに入所し、その後現職に着任しました。

2011年には産業情報相等委員会に選出され、産業用インターネット、ロボティクス開発などの先端技術に携わりました。彼は自分の著書で中国製造2025の内容解説や狙い、あるいは政府や企業の取り組み状況などを紹介しました。

6. 「中国」での「製造2025ワード」の今後の展望

インターネット戦略を鮮明に打ち出している中国製造2025が、中国製造業の成長と最適化にとって新たな発展の余地やチャンスをを与えるものであることは、間違いないでしょう。 製造業のみならず、他の産業や中国社会全体が、 インターネットの普及拡大や、インターネットとの融合連携により、大きな市場需要や成長力を生み出す可能性が期待されます。

中国製造2025により、特に国内のスタートアップや極めて小規模な先端技術企業が、効率と生産を高め成功し、さらには中国市場を支配し、対先進諸国のタフな競争相手となる可能性が極めて高く、アメリカのプラットフォーマー4社である、GAFA (Google, Amazon, Facebook, Apple) の躍進と同じ経験をする中国企業が増えると予測できます。

いいことばかりではありません。中国製造2025の存在が、昨今の米中貿易紛争をエスカレートさせているのも事実です。さらに2017年に、在中国の欧州連合(EU)商工会議所でも、中国製造2025には極めて問題があり、海外企業の差別につながりかねないと報告しています。

このことから中国は、中国製造2025で、製造業の一人勝ちを目指すのではなく、持続可能で調和のとれた貿易関係を世界各国とともに図っていくべきだと思います。

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