【IoT用語集】デジタライゼーションとは?

 【IoT用語集】デジタライゼーションとは? – 記事

はじめに

デジタライゼーションとは、商品・サービスについて研究・企画・開発・製造工程・販売・流通・マーケティングといった生産~流通過程のすべてをデジタルでつなぐことをいいます。生活者レベルでも、市場レベルでもデジタル技術ないしインターネットでつなぐことを目指しており、IoT技術が目指すところと同じところを目標にしているということができます。

技術的には、Internet of Things (モノのインターネット)が中心であり、センサ・チップセットソリューション・通信デバイス・クラウドサーバーが構成要素となります。大量の非定型のデータを取り扱うようになるためデータの関係性を問わずにデータを管理するNoSQL DBないしサーバも鍵となる技術的要素となります。

さらに、お金までつなぐ技術として、ブロックチェーン等のFintechが近年目覚ましく発展しています。デバイス側から見ると2020年までに携帯電話やタブレット・PC端末まで含めるとつながるデバイス台数は500億台、またはそれ以上にもなるといわれています。

同様に、LSIやプロセッサーなどのシリコンチップの生産・流通量も増えています。デジタライゼーションは今後も進むと考えられており、安定的・低コストのシリコンチップの生産・供給も社会全体の課題となるところです。

デジタライゼーションが進む理由

一つには、人手不足であることが考えられます。IoTはモノとモノをつなぐ技術ですが、中心となる構成要素にセンサー技術があります。センサーは、人手の測定をデバイスによる測定に置き換える効果があり、人の手が届きにくいところや常時監視が難しいところでまでデータを集めることもできます。

二つ目は、データの活用により、一人一人の消費者・利用者にピンポイントで効果があるマーケティングが可能になると考えられることです。販売過程でのコストを徹底して下げることが期待されています。

さらに、生産工程において、時間的・金銭的コストを徹底して下げるニーズがあり、デジタルデータとして収集したデータの活用により、製造工程の人の手によって生じる無駄を省く効果が期待されていることです。

〇デジタライゼーションと国家戦略

デジタライゼーションは、国家戦略としても各国で打ち出されており、国家間の競争も盛んにおこなわれています。中でも先進国での新興国の急成長を意識した動きに注目が集まっています。

代表例として、ドイツ提唱の「インダストリー4.0」は、上記のようなデジタライゼーションから期待される効果を狙っています。ドイツが国家戦略として、とくに製造過程において、ヒトとモノのすべてをデジタルでつなぐことを戦略として打ち出したものです。

ドイツは、車両や重工業の分野において、高い製品技術力を誇っていますが、市場においては新興国の成長の脅威にさらされています。そこでいち早くIoTを国家戦略として民間製造業に給させることにより、脅威を克服しようとしています。

日本でも経済産業省・総務省・国土交通省が製造業・サービス業・交通・流通など多くの分野におけるIoT導入のための研究開発・パイロット事業を推進しています。米国やドイツ以外のヨーロッパ各国でも国家による投資の対象としてIoTによる産業のデジタライゼーションが推進されており、医療・省エネルギーないし環境技術等の分野で、国家主導による先進事例を生み出しています。

デジタライゼーションがつなぐ現実空間と仮想現実空間

デジタライゼーションは、ヒト・モノ・コト、そしてお金といった現実空間にあるものだけでなく、拡張現実空間ないし仮想空間もつなぐことが可能です。

仮想化技術・IoT技術とクラウドサーバの発展により、人間が取り扱うデータは飛躍的に量が増加しました。このビッグデータを分析して再構成して出来上がる仮想現実空間では、試作・試行・実験のそれまでの限界を超えることができます。

たとえば、人の命がかかっているので失敗できないこと・あまりにコストがかかるので不可能と思われた大規模実験も仮想空間では可能です。仮想空間での各種シミュレーションと現実空間をつなぐことが持つ有用性は、考えてみると社会全体のコストさえ下げるものと考えられます。インダストリー4.0の目指すところも実現しやすくなるでしょう。

日本市場における企業におけるIT投資意欲の刺激

企業において、デジタライゼーションへの投資意欲は、高まっています。リーマンショック以前のITバブル期ほどには及ばないものの、IT投資増減指数でみると、2017年実績値で2.54と2009年以降最高水準を記録しています。

中でもIoT・データを活用したBI・運用自動化ソリューションへの投資意欲は、領域別で非常に高い投資意欲が見られています。

まとめ

以上の動きをまとめると先進国は、こぞって社会的課題をデジタライゼーションで解消しようとしているということができ、今後もデジタライゼーションの進化・これに伴うIT技術への需要はしばらく拡大傾向であり続けるでしょう。

働く人の生産活動も今後変わっていくと考えられ、とくに、「働き方改革」を進める日本での働き方がデジタライゼーションでどのように変わるか目が離せません。

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